予算の種類は5つありますが、自治体営業で押さえておくべきは「当初予算」と「補正予算」だけです。

当初予算は、自治体が毎年繰り返して組む予算で「次年度の各事業を進めていくために必要なお金」の見通しを立てます。つまり、自治体が使うお金の基本であり、前述の「自治体の設計書」は当初予算のことを指します。
また、補正予算は、当初予算には組み込まれていない臨時で組まれる予算のことです。
例えば、災害対策が補正予算に当たります。台風被害により、避難した住民支援やインフラ普及などにかかる費用です。

当初予算と補正予算を押さえることで、自治体のお金の内訳、つまり、重点施策（どこにお金をかけるのか）がわかるので、自治体営業では切っても切り離せないポイントとなります。

つまり、何をするにしても、自治体は予算を基にすべてを決まるため、自治体に何か商材を売り込んで、ビジネスとして一緒に事業をしようと思っても、そのための元手となる予算が前の年度に確保されていないと商談にすらなりません。
冒頭で説明した「予算が決まっている」とお断りを受けてしまうという自治体営業あるあるに直面してしまうので、予算は必ず押さえましょう。