地域活性化に役立つ地方創生交付金の種類

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日本は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しています。そんな中、国は、地方の人口減少に歯止めをかけ、国全体の活力を上げるために地方創生という政策を打ち出しました。

その一環として、平成27年度から地方創生交付金の交付がスタートしています。

ここでは、地方創生交付金の種類について解説します。

平成27年度に決定された地方創生先行型交付金

地方創生先行型交付金の正式名称は、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)」というものです。地方創生先行型交付金は、「地方版総合戦略」に関する優良施策の実施を支援するという目的で、都道府県や市区町村が実施する、他の地方公共団体の参考となるような先駆的事業に対して国が交付する交付金のことです。

地方版総合戦略は、地域活性化と人口減少克服のため、国が地方自治体に策定を求めたもので、地方自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めたものです。

交付金の対象となるのは、「人材育成・移住」「地域産業」「農林水産」「観光」「まちづくり」の5つの分野で、「RESAS等客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること」「事業の企画・実施にあたり地域における関係者との連携体制が整備されていること」「重要業績評価指標(KPI)が、原則として成果目標(アウトカム)で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み(PDCA)が整備されていること」という3つの事業の仕組みを備え、かつ、他の地方公共団体の参考となる先駆的事業です。

実際に交付を受けたのは、都道府県が153件、市区町村が556件で、交付予定額は全体で236億円でした。

地方創生を加速させよ!地方創生加速化交付金

地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現するため、また、「子育て支援」や「安心につながる社会保障」も含め「新・三本の矢」の取組に貢献するために創設されました。

地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることと、KPIとPDCAサイクルを組み込んだ自治体の自主的・主体的な取組を支援することが目的になっています。交付金の対象事業は、「しごと創生」「人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4分野です。交付対象事業数は、都道府県が291件、市区町村が1635件、交付予定額は、906億円でした。

未来への投資が目的の地方創生拠点整備交付金

地方創生拠点整備交付金は、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)を受けて、平成28年度第二次補正予算に900億円が計上されました。

この交付金は、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援することが目的になっています。具体的には、平均所得の向上、雇用創出、生産額の増加、生産性向上、移住者の増加、出生率の向上などの地方創生への波及効果が期待できるもので、当該施設の利活用に係る適切かつ具体的なKPI(重要業績評価指標)の設定及びPDCAサイクルを備えている事業が対象になりました。交付対象は、「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4分野で、交付対象事業数は、都道府県が208件、市区町村が689件、交付予定額は、556億円でした。

地方創生を進めるための地方創生推進交付金

地方創生推進交付金は、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化を支援するための交付金です。

地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業及びKPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援すること、地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保することが目的になっています。

この交付金の事業対象は、各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置づけられた(ないしは位置づけられる予定である)事業全般で、分野は、「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」です。交付対象事業数は、都道府県が143件、市区町村が566件、交付予定額は、135億円となっています。