そもそも自治体ビジネスって？自治体ビジネスに参入する意義とは
※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。
自治体ビジネスをひとことで言うと
「自治体ビジネス」。
法律で定められた明確な定義はありませんが、「自治体のパートナーとして、その地域や自治体内部の課題解決に取り組むビジネス」と表現することができそうです。
いま、多くの企業が新たな販路や取引先として地方自治体をターゲットとして営業活動を展開し、市場参入を果たしています。でも、多くの民間企業にとって「お役所へのアプローチ」は未知の領域。
下手に営業をかけてお役所に睨まれたら何か不利益があるのでは？営業に行って門前払いされたらどうしよう？
様々な不安から二の足を踏んでしまう会社も多い一方、それでもこの市場への参入にチャレンジする企業が後を絶たないのは、前回のメルマガでもご紹介した「注目される3つの理由」が背景にあるからこそ。でも、この3つの理由だけでは自治体ビジネス市場の本当の魅力はわかりません。もっと企業にとって根源的な、そう、「自治体ビジネスに取り組む意義」について見ていきましょう。
どんな仕事であっても地域課題の解決につながっている
皆さんは C S V というと何を思い浮かべますか？
「Excelに変換できるCSVファイル…。」
はい、正解です。正解なのですが、ここでいう C S V は全く別の概念の頭文字。その概念とは「Creating Shared Value（共有価値の創造）」。2011年にハーバードビジネススクールの教授であるマイケル・E・ポーターと研究員のマーク・R・クラマーが発表した論文で提唱された、「社会価値と経済価値の両立こそが企業の競争力の源泉である」という考え方です。
従来の企業は経済価値を追い求めることにのみ目を向け、社会課題の解決には後ろ向きでした。もちろんCSR活動として社会貢献に取り組む企業は広がりましたが、その社会貢献活動は必ずしも自社の本来業務と直結するものとは限りませんでした。だからこそマーケットの状況が悪くなると取り組む余裕がなくなりCSR活動も下火になったり。
一方CSVは「経済価値を追い求めること」と「社会課題の解決に取り組むこと」を両立するところがCSRと大きく異なります。社会的な課題を社員総出のボランティアなどではなく、自社の本来業務、すなわち自社が誇る製品・サービス・ノウハウ・技術の強みで解決することこそが、企業の持続的な成長に結びつく差別化戦略とされているのです。
ここで自治体ビジネス市場を考えてみましょう。
地方自治体単体では手に負えない自治体行政内部の改革や地域課題。その解決に民間企業が自社の強みを生かしてビジネスとして手を貸し取り組むのが自治体ビジネスです。
つまり、どんな仕事であっても自治体ビジネスは地域課題の解決に直接・間接を問わず自社の強みを発揮して貢献できる。普通に自治体と仕事をすれば、それがそのままCSV経営の実践となってしまうのです。
CSR推進室をリソースを割いて立ち上げ、プレスリリースして我が社もCSRに取り組むぞ！こんな特別なことをせずとも仕事を通じて地域に、社会に貢献できる。これが組織の外部環境において、自治体ビジネス市場に参入する何よりも大きな意義と言えるでしょう。
こんなに意義のある自治体ビジネス市場。チャレンジしない手はありません。
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