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  1. 地方自治体について知ろう!種類と役割

地方自治体について知ろう!種類と役割

地方自治体について、その具体的な種類や役割を知っていますか。「住民や地域のためにサービスを提供する」といった、漠然としたイメージしか湧かないという人も意外と多いのではないでしょうか。

地方自治体にはさまざまな種類があり、多種多様な役割を果たしています。今回は地方自治体の種類や役割について解説します。

地方自治体って何?定義を理解しよう

「地方自治体」とは、日本の都道府県や市区町村を統括する行政機関のことを指します。「地方公共団体」と呼ばれることもあります。

日本の地方自治制度は、日本が開国を行った慶応4年(1868年)に制定された、政体書が起源となっています。具体的には、「府藩県三治の制」と呼ばれる、旧幕領を府県とする統治制度が日本初の地方自治制度として制定されました。
その後、地方自治制度は少しずつ改変が行われましたが、戦後の昭和22年(1947年)に、日本国憲法とともに現行の地方自治法が制定されました。現在、地方自治体は、この地方自治法に基づき運営を行っています。
※地方自治法・・・各地方自治体が自らの判断と責任によって、地域の実情に沿った行政を展開していくために定められた制度のこと

地方自治体にも種類がある

地方自治体といっても、種類はさまざまあります。まず、地方自治体は大きく「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の2つに分類することができます。

普通地方公共団体

現在、日本に存在する地方自治体のほとんどが、普通地方公共団体です。普通地方公共団体には、都道府県と市町村があります。都道府県は、それぞれに属する市町村を統括しています。

そして市町村のうち、市にはさらに細かい区分があります。

  • 市・・・人口5万人以上の都市
  • 政令指令都市・・・人口50万人以上の市のうち政令で指定された都市
  • 中核市・・・人口20万人以上の市の申し出に基づき政令で指定された都市
  • 施行時特例市・・・2015年4月1日に特例市制度が廃止された時点で、特例市だった都市

特別地方公共団体

特別地方公共団体には、それぞれ特定の目的のために設置された「特別区」「財産区」「地方開発事業団」の3つに分けられます。

特別区

東京23区のことで、大都市の一体性や統一性の確保の観点から導入されています。原則として、市と同じ扱いを受け、議会・区長・助役・収入源が置かれています。

財産区

市町村の一部で、市町村内にある財産・公共施設の管理や処分をするために設置されるものです。

地方開発事業団

地域の総合的な開発計画に基づく公共の事業を実施するために設置されるものです。

普段は何をしているの?地方自治体の役割

地方自治体の役割は、国やほかの地方自治体との役割分担の調整、議会による自治体の運営方針の決定、各種税金の確認や督促、まちづくりの推進、社会福祉の提供など非常に多岐に渡ります。地方自治体にはそこに属するすべての地域や人に対し、これらのさまざまな行政サービスを提供する義務があります。

地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。住民生活に対するサポートは、各自治体によって特色が異なります。子育てに対するサポート体制が手厚い自治体や、介護や医療といったお年寄りに役立つサービスに力を入れている自治体などさまざまです。そのため、引っ越しを考えるとき、各自治体の行政サービスを比較して住む自治体を決める人も少なくありません。

また、地方自治体はそこに籍を置く企業に対するサポートにも力を入れています。もっともメジャーなのは、企業に対する補助金の提供です。地方自治体はこれを行うことで、雇用を多く生み出したり、住民を増やしたりすることを目指しています。企業や住民が増えれば、地方自治体に納められる税金も増えるという大きなメリットがあります。

さらに、地方自治体のなかには観光に力を入れているところもあります。自治体が自ら名所などをアピールすることで観光客を呼び込み、地域経済を活性化させることが狙いです。地方ではとくに少子高齢化や過疎が深刻ですが、最近では旅行がきっかけで地方の魅力に気付き、地方への移住を希望する若者も少しずつ増えており、今後の地方の活性化が期待されています。このように、地方自治体は「住民の生活を支える」という目的を起点にして、さまざまな幅広い取り組みに着手しています。

さいごに

地方自治体はさまざまな目的によって種類があることからわかるように、やるべきこと、力を入れていることが違います。また、地方自治といっても、同時に国の動きにも合わせた取り組みが求められます。

地方自治体へのアプローチを考えるには、まず国や自治体のことを知り、動きに合わせた提案が刺さりそうですね。動きを把握する1つの手段として、国や自治体のお金の元手となっている「予算」を読むことです。そこで、クリップでは、令和4年度予算案をまとめたコラムを配信しています。

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この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。
広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。
2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。

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