地方創生推進交付金とは?支援を受けるための要件

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2014年、第2次安倍政権発足時の総理大臣記者会見にて発表された「地域創生」は、別名「ローカル・アベノミクス」と呼ばれ、大いに注目されました。

その政策内容は地方の活性化、東京一極集中の抑制ですが、その地方創生を支援するのが「地方創生推進交付金」です。

今回はこの交付金について解説します。

地方創生を進めるための地方創生推進交付金

地方創生推進交付金とは、地域創生を支援するため国から交付される交付金です。2014年から開始されたこの制度は、全国の各自治体が行う自主的かつ主体的、そして、先進的な事業を複数年にわたって安定的かつ継続的に支援するため創設されました。この交付金は自治体が策定した、地元活性化の事業に関する目標数値を自治体自らが設定し、それを国が精査して具体的な交付金額が決定される仕組みです。

そして、事業の進捗状況を国や地域住民が検証することによって、事業の見直しや交付金の内容が変更になる場合もあります。事業の進捗状況の検証は、「KPI(重要実績評価指標)」、および事業活動の管理業務を円滑に進める手法である「PDCAサイクル」の確立を推進させる効果もあります。

KPI、PDCAサイクルを各地域で確立させることによって、個々の事業で民間資金の発生を促進させ、将来は交付金に頼らない事業の自立が実現するのです。

【島田市公式ホームページ】
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/chihososei/documents/qa.pdf

地方創生推進交付金で事業に成功した例

京都府の南山城村は、地方創生推進交付金を受けることにより事業に成功した村です。南山城村は、出生率の低さに加えて人口減少と転出により高齢化、過疎化が進んでいました。また、居住地のほとんどが交通に不便な場所にあり、車を所有しない方、特に高齢者にとっては買い物や病院通いは困難な状況だったのです。

そして、村の主産業であるお茶の生産は、後継者不足などにより衰退の道をたどっていました。そこで南山城村が打ち出した打開策は、道の駅を中心とした小さな拠点の整備、加工商品の充実化の計画です。また、運営主体である株式会社による企画、新たな販路開拓、買い物などが困難な高齢者や交通弱者対策の実施も計画しました。

交通弱者対策としては宅配サービスの構築、公共交通網再構築、輸送車の準備などです。このような対策を掲げた南山城村に対し、交付金の交付条件である事業の先進性の条件は満たしているかどうか、国から審査が入りました。先進性の具体的な項目は「自立性」、「官民協働」、「政策間連携」、「地域間連携」です。これらの視点から見た場合、経済的な自立、地域経済の活性化などが見込まれると判断され、南山城村は、地方創生推進交付金を受けることができたのです。

交付の申請が受理されたポイントは「株式会社を設立し、商品開発や人材育成を通して道の駅の売上で自立を目指している」という点です。また、「単なるお土産物売り場などではなく地域の伝統を継承するビジネスモデル基地として道の駅を整備し、課題解決に向かっている」という点も評価されたようです。

地方創生推進交付金の支援対象の要件

地方創生推進交付金の支援対象は、大きく分けて「先駆タイプ」、「横展開タイプ」、「隘路打開タイプ」の3つのタイプがあります。この3つに共通しているのは「地域再生法に基づく事業であり、その事業が複数年度にわたること」という条件です。

先駆タイプは、自立性、地域間連携、政策間連携、官民協働等のすべての要素を含む事業で、期間は5年以内です。交付金額は1つの事業につき国費2億円で事業費ベース4億円といわれています。横展開タイプは、先駆的かつ優良事例の横展開を図ることによって地方創生を深く掘り下げ、底辺を広げる事業という定義です。

期間は3年以内で、交付される金額は1つの事業あたり国費5千万円で事業費ベース1億円です。隘路打開タイプは、既存事業の隙間を発見し打開するための事業で、期間は3年以内、交付金額は1つの事業あたり国費5千万円、事業費ベース1億円といわれています。

【とりネット/鳥取県公式ホームページ】
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1019923/04_suishin.pdf