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  1. BtoLGマーケティングの実務 〜情報発信のタイミングと伝え方を押さえよう〜

BtoLGマーケティングの実務 〜情報発信のタイミングと伝え方を押さえよう〜

BtoLGマーケティングの実務 〜情報発信のタイミングと伝え方を押さえよう〜

※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。

皆さん、こんにちは。
株式会社LGブレイクスルー代表取締役、古田智子です。
前回はコンテンツマーケティングの考え方で自治体に価値ある情報を提供すると良いですよ、というお話でした。
今回は、情報提供のタイミングについて。自治体の場合、私たち民間が感じている以上にタイミングが重要なポイントなのです。

自治体内部で仕事が創られる動き

さて、まずはこちらの図をご覧ください。
これは、民間企業に発注する仕事の元手となる「予算」が自治体の中で組まれるプロセスを示したものです。このプロセスが、情報発信のタイミングに大きく関係しています。

今目の前に出てきている入札や企画提案などの競い合って受注する案件は、原則として前の年度にこうしたプロセスで合意形成を図りながら前年度に創られています(補正予算等は例外)。

議会、首長(都道府県市区町村長を総称して「首長」と言います)、財政部門、事業部門というように複数の登場人物(部門)が関わり、年間のしかるべき時期にチェックして次のプロセスにすすむ。こうした仕組みで仕事の元手となる予算が決められていきます。

ここは民間企業側からは見えない自治体内部の仕組み。見えないが故に、ご存知でない方も多いのではないでしょうか。

情報発信はどの部署に?

このプロセスに登場する各部署の中で、「民間企業が価値ある情報を提供する先」とはどこでしょう。

それは「事業部門」。地域の課題の解決のため、民間サービスを利用したり、事業を計画して実行したり、ものを買ったりする現業部署が事業部門。それぞれの領域ごとに地域住民に向き合い、地域への様々な取り組みを実行する部門です。ここが、皆さんが価値ある情報を提供して信頼を獲得しビジネスにつなげるためにノックする部署になります。

具体的には「〇〇課」という部署名がついている組織単位で捉えると良いでしょう。総務課・情報政策課・広報公聴課・産業振興課・企画政策課・観光振興課・都市計画課・農林水産課など、皆さんのお目当ての課を確認しておきましょう。

情報発信のタイミングは?

さて、再びフロー図に話を戻しましょう。
注目していただきたいのが、各部門で関わる「時期」が異なるということ。フローチャートと時期を照らし合わせると、部門ごとにやるべきことがある時期とない時期があるのが分かります。

ここで図の左側、事業部門の4月から8月にかかっているパートをご覧ください。

「情報収集し次年度事業を検討する」

こうありますよね。ここで事業部門が何をやっているか。
そう、前回のコラムでも少し触れましたが、自部門の様々な取り組みや地域の課題に対応するための情報を広く集め、次の年度でやるべきことを検討している時期。

コンテンツマーケティング的には、まさにこの時期が適期。4月から8月のお盆前くらいまでの時期に、前回のコラムでお話した「自治体が欲しい情報」を提供する。これがポイントです。自治体からすると、この時期に検討に役立つ情報を持ってきてくれる民間企業がいたらとてもありがたい存在。

「他にもいろいろ情報を持っていそうな会社だな。この企業の話をもっと聞きたいな。」
「どんな事業をしている企業なのか詳しい話を知りたい。もしかしたら課題解決のノウハウを持っているかもしれない」

こんなふうに思ってもらえます。

まとめ

自治体にとって有益なコンテンツ、すなわち「情報」を提供するには適切な部署に対して適切なタイミングで。これがポイントだということ、お分かりいただけましたでしょうか。

前回と今回で、コンテンツの内容と情報の発信先の部署、そしてタイミングについてお話しました。次回は、コンテンツを自治体に提供するときに配慮したいポイントについてご紹介していきます。より実務に近いお話になる予定です。
どうぞお楽しみに。

著者

株式会社LGブレイクスルー 代表取締役 古田 智子


1990年慶應義塾大学文学部卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に総合コンサルティング会社入社、トップ営業に。コンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。
2013年2月、(株)LGブレイクスルー創業。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業研修実績、コンサルティング実績も多数。
著書に『地方自治体に営業に行こう!!』(実業之日本社)『民間企業が自治体から仕事を受注する方法(日本実業出版社)』がある。

自治体ビジネスドットコム:https://jichitai.biz

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