※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。

皆さん、遅ればせですがあけましておめでとうございます。
株式会社LGブレイクスルー代表取締役、古田智子です。
さて、本年最初のコラムは、公務員の世界を理解するのに役立つ情報源として、書籍を取り上げます。

新型コロナウイルスの第三波が猛威を振るう中、
外出自粛で在宅ワークの方も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そして、自治体に思うように訪問できない営業担当者の方も。

でも、こういう時はインプットに集中できるもの。
普段商談で向き合う自治体職員の方々の世界を、
様々な視点で知るための時間を設けてはいかがでしょうか。

そんなわけで、公務員の世界を民間・首長・本職の公務員、
それぞれの立場の方が著したお勧めの書籍をご紹介します。

公務員革命　〜彼らの＜やる気＞が地域社会を変える〜

最初の1冊目はこちら、公務員革命。
同志社大学の太田肇教授が10年前に執筆された書籍です。

タイトルは「革命」となっていますが、内容は物騒なことは一切書かれていません。
いかに公務員の力量を引き出すことが大切なのか、具体的な論拠を上げながら丁寧な解説が加えられています。
特筆すべきは、今でこそ官民連携や自治体職員の活躍などがメディアを賑わせているのが当たり前となっていますが、10年前の当時にその必要性を指摘していること。まるで予言の書のようです。

データは10年前なので最新ではありませんが、論旨の展開は今読んでも新しい、示唆に富んだ1冊。
自治体ビジネスに関わる全ての民間ビジネスパーソンに必読をお勧めしたい、いわば「原典」とも言える本です。

公務員ってなんだ？　〜最年少市長が見た地方行政の真実〜

続いて2冊目は、千葉市長の熊谷俊人さんが市長選当選から間もない頃にリリースした「公務員ってなんだ？」。

熊谷市長は、2009年の市長選当選当時は政令指定都市の長としては最年少。
若い感性と民間企業でのご経験を活かして財政再建などを筆頭に様々な改革に着手し、結果を出してこられました。

その熊谷市長の視点で自治体職員を捉えたこの一冊。
市長として就任されてから直面した自治体職員の仕事の中でも、特に実務に携わる職員の姿に対し、
民間出身者として率直に感じる戸惑いや疑問が、温かい視点を持って綴られています。
これを読むと、どんなに優秀な首長でも自治体職員の力を借りて共に進まなければ、
公約実現はあり得ないことが理解できるでしょう。

地方公務員の給与カットを公約に掲げ公務員バッシングで当選する首長も少なくない中、
自治体職員と民間の相互理解の必要性について、熊谷市長は当時からちゃんと認識されていたんですね。

今年、熊谷市長は千葉県知事選に出馬を表明されています。
もし当選されて県知事になったとすると、県庁職員さんと良好な関係を築いてくれるに違いありません。

自分もまわりもうまくいく！公務員女子のおしごと帳

最後の1冊は、「公務員女子のお仕事帳」。
著者は、現役の諫早市役所職員の村川美詠さん。

女性活躍推進が言われて久しいですが、それは地方自治体組織も同じ。
男女平等参画課なんていう部署があるくらいです。

女性の自治体職員さんのお仕事ぶりを側から見ていると、
特に真面目に頑張りすぎてしまうように感じます。
そんな女性職員さんの生きづらさや悩み、それらへの向き合い方が、
現役の職員目線でダイレクトに語られているのがこちらの本です。

きっと、多くの自治体女性職員さんの働き方のよりどころとなっているのではないでしょうか。
民間の私たちにとっても、職員さんの仕事現場を深く理解する上で大きな助けになります。
文体も話し言葉でとても読みやすく、親しみやすいのが有り難いですね。
民間企業で働く女性が読んでも、きっと明るい希望や元気をもらえますよ。

まとめ

公務員の世界を知るための3冊、いかがでしたでしょうか。
他にもお勧め書籍はたくさんあるのですが、今回の3冊につきましては、
読みやすいこと。価格がリーズナブルなこと。そして専門的な内容ではなく身近で共感できる内容なこと。これらを基準に、厳選しました。

外出自粛をチャンスに変えて、ぜひ本という名の自己投資を。
皆さんの自治体職員さんへ向き合う視点が、より広く、深くなることを期待しています。

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株式会社LGブレイクスルー　代表取締役　古田 智子

1990年慶應義塾大学文学部卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に総合コンサルティング会社入社、トップ営業に。コンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。
2013年2月、株式会社LGブレイクスルー創業。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業研修実績、コンサルティング実績も多数。
著書に『地方自治体に営業に行こう!!』（実業之日本社）『民間企業が自治体から仕事を受注する方法（日本実業出版社）』がある。

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