人口減少まったなし！まち・ひと・しごと創生の目的と取り組み
多くの地方では、急激な人口減少や少子高齢化が進んでおり、将来に不安を持っている国民も多いようです。
このような状況を改革し、地方の活性化を図るために、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。
ここでは、まち・ひと・しごと創生について、国や地方自治体の取り組みについて解説します。
まち・ひと・しごと創生とは？新しい取り組み
「まち・ひと・しごと創生法」は、平成26年11月28日に公布、施行されました。この法律の目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することです。「まち・ひと・しごと創生」の内容は、次のとおりです。
「まち創生」では、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成します。
「ひと創生」では、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保します。
「しごと創生」では、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出します。
【まち・ひと・しごと創生法の概要】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/pdf/siryou1.pdf
まち・ひと・しごと創生法に基づき、内閣に、「まち・ひと・しごと創生本部」が置かれ、本部長は内閣総理大臣となっています。まち・ひと・しごと創生本部では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案の作成及び実施を推進し、実施状況の総合的な検証を定期的に行います。
また、まち・ひと・しごと創生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行います。
まち・ひと・しごと創生を推進するため、関連事業に対する交付金も創設され、これまでに、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生拠点整備交付金などが都道府県や市区町村などの地方公共団体に交付されています。
平成30年度には、地方創生推進交付金を交付することになっています。この交付金以外にも、地域の産業振興・専門人材育成のために地方大学・地域産業創生事業を100億円の新たな交付金により支援します。
まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえた個別施策には、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という4つの取り組みがあり、全体で6777億円の予算になっています。
【首相官邸】平成30年度 地方創生関連予算等について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/pdf/h29-12-22-h30tousyo.pdf
地方自治体で行われているさまざまな取り組み
一部地域をのぞき多くの地方自治体では、急激な人口減少、少子高齢化が深刻な問題になっています。これに歯止めをかけるためには、地域の強みを活かして、いかに地域経済を回していくか、地域住民が住みやすいまちづくりをしていくかがポイントになります。
そのために、まち・ひと・しごと創生法に基づき国が定める総合戦略を踏まえて、都道府県や市区町村などの地方自治体が地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
www.city.yokosuka.kanagawa.jp 地方自治体では、総合戦略に基づいて、地域の特色や実情に応じて、さまざまな取り組みがなされています。
主に、「産業振興のためのしごと創生」「地方への新しい人の流れをつくる」「若者雇用対策、ワークライフバランスの実現による働き方改革」「コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守るまちづくり」という4つ基本目標を掲げ達成するための取り組みを実施している自治体が多いようです。
地方自治体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度以降、「まち・ひと・しごと創生事業費」に1兆円の予算が計上されています。このような予算を活用した地方自治体の取り組みを継続的に行うことによって、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、地方を活性化させることが期待されているのです。
